総務省は携帯電話の料金や2年縛りの問題を提起して改善に取り組んできましたが、結果的には携帯電話会社にうまくごまかされて、何も改善されず、逆に改悪になったと感じます。
携帯電話の料金については、ほとんど使わない人（月に１Ｇ以下）向けに割安なプランを提供して、通常のユーザー（７Ｇ以下）の料金と比べて安く見えるというごまかしテクニックを披露しました。
これに関しては、まぁ携帯各社の思惑として、十分な利益を手放す気はないというあたりまえの回答だと思います。
現状、下記のとおり携帯各社は他業界の会社に比べて、大きな利益をあげています。これはインフラを抑えている強みがあるからです。
この2年縛りは「実質０円」で端末を渡し、高額な月額料金で2年縛りにして、その端末代金を回収するビジネスモデルです。
また、途中解約は高額な解約違約金の設定がありますので、どのみち携帯各社は損をしないのです。
ビジネスですから、損をしない仕組みは必要なのかもしれませんが、安いと思って購入した消費者が毎月、高い料金を支払わされて、解約するなら高額な違約金を払えと脅しているヤ○ザなビジネスモデルと一緒です。
この2年縛りの問題点は、最初が実質0円で安いのだから2年縛るのは良いとして、2年を経過しても新たな謎の2年縛りが始まってしまうことです。
本来であれば、最初が実質0円でも、毎月の料金を高めに設定して2年で回収しているはずなのに、その後も途中解約できない仕組みにしてあるのが最大の問題です。
ただ、批判を防ぐために2年に1度だけ、1カ月間だけ解約できる期間がありますよと言っているのが2年縛りの逃げ道です。
だから、携帯2年縛りを改善するには「2年以降は縛りは一切無し」にするのが当然なのですが・・・
なぜか、携帯各社は解約できる期間を1か月間から2カ月間に延長してごまかして終わりにしようとしています。
その結果、総務省は携帯料金も2年縛りも携帯各社にうまくごまかされて、骨抜きにされてしまいました。
めでたし。めでたし。
おわり。
こんなんでいいのでしょうか？
日本の政治って？
