また、アホらしい法案が成立しました。
改正給与法です。
簡単に言えれば、
日本国内の優良な大企業の給与が上がったから、公務員も給与を引き上げるよと言う法案です。
2015年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が20日の参院本会議で可決、成立した。月給と賞与を2年連続で引き上げ、一般職の平均年間給与は5万9000円増の666万5000円となる。国が負担する人件費は約756億円膨らむ。
まず、アホらしいのは、人事院が公務員と民間の給与格差を比べるときに参考にしている会社は日本にある会社のうち上位1%の超優良会社だけということです。
自分たちに都合の悪い、給与の低い、残りの99%の日本の会社は切り捨てて計算をしているのです。
そもそも、日本の政府(公務員)は大赤字です。
約1200兆円もの債務がありながら、人件費を無条件に上げること自体がアホアホです。日本の大半の会社は給与の値上げなどできず、ましてや公務員の平均給与666万円なんて、手の届かない夢の国です。
それなのに、超赤字組織の公務員は、国民の税金を使い、自分たちの給与を増やしているのがいまの日本です。
国会で質疑応答をすれば、高齢者や子供向けの法案など、財源がないから、財源がないからと言い続けているのに、公務員の給与は値上げです。
そして、来年2017年は消費税が10%に増税されます。
その増税分も公務員の給与値上げに使われるんでしょうかね?
平成26年度の公務員人件費は財務省主計局の資料によると、
・国家公務員 57.6万人 5.9兆円
・地方公務員 231.4万人 20.3兆円
これに756億円が追加されるのです。
公務員は勝ち組だというのは本当ですね。
大赤字の会社でも給与は上がり続け、組織の赤字も増え続ける。
消費税上げたり、相続税上げたりすれば、人件費確保できるから・・・
やはり、努力もせず、お金を貰える組織や個人はダメなんだと思いました。