日本の経済は資本主義です。
しかし、実際には資本主義に反したことを政府も経済界も行っています。
日本では、粉飾決算があっても金融機関や政府が助けの手を差し伸べて延命させます。
東芝は大企業だから潰せない。
金融支援をしよう。
どこかと合弁させよう。
など、資本主義に反する、税金をムダにする行為が平然と行われております。
嘘の決算で、お金を借りて会社を運営して、
嘘がバレて、会社が危なくなったら、
政府に助けてもらう。
もちろん、そのお金は国民の皆様の税金です。
・エンロン事件
アメリカのエネルギー会社であるエンロン社はエネルギー業界の規制緩和の中で、ブロードバンドビジネスや天候デリバティブ取引なども手がける多角的大企業へ急成長しました。しかし、2001年10月に同社の簿外債務の隠蔽など多数の不正が明らかになり、エンロン社の株価は暴落する。その後、同社は破産宣告を行い倒産した。
なお、この事件に関与していた大手監査法人のアーサー・アンダーセンも、エンロン社と同様に解散に追い込まれることになった。
・ワールドコム事件
アメリカの長距離通信大手の会社であるワールドコム社も、エンロン社と同様に粉飾決算が発覚して株価が急落した。2002年にニューヨーク連邦破産裁判所に連邦破産法の適用を申請して破産。エンロン社をはるかに上回るアメリカ以上最大の倒産となる。
東芝事件はどのような結末になるのでしょうか?
えっ!?
これだけ!?
粉飾決算をしたのは「個人とし私腹を肥やす為ではなく、会社の為だったから罪を軽くしてやれ」というバカバカしい理論が用いられています。
そうです。
東芝事件は
東芝が言うような「不適切会計」ではなく
信賞必罰。
東芝は厳罰が妥当でしょうね。