日本国内では海外から見た日本人のイメージは「日本人は勤勉でまじめ」であると、さかんにメディアが流しております。
しかし、そのイメージよりも強いイメージが
「日本人はモチベーションが低くて、生産性が低い」というイメージだそうです。
たしかに、日本人は起業するよりも会社など組織に属する方が好きな民族です。
良く言えば、安定志向であり
また、日本政府の方針としても、起業を支援するよりも、正社員を増やす政策が大好きなようです。
起業よりも、正社員を増やす方が政府にとっていいのか?
という疑問がありますが、
起業を支援しても、雇用統計にすぐ反映されなかったり、
起業を支援しても、政府としては見返りは少ないので、
起業を支援するよりも大企業などに雇用を増やせるように補助金を出すなどするのでしょうね。
正社員を増やすなら、法的な緩和を図るかわりに天下り先の確保ができたり、
正社員を増やすなら、雇用統計はすぐに反映されるし、
政府としては見返りが多いのでしょうね。
でも、その日本政府の方針や日本人の気質が
「日本人はモチベーションが低くて、生産性が低い」と世界から言われる原因なのかもしれません。
日本政府 → 正社員を増やしたい
日本人 → 雇われて安定した生活がしたい
この2つの組み合わせが
モチベーションを低くし、生産性を下げています。
政府の方針で増やされた正社員や
雇われて安定した生活がしたい人が、
積極的に仕事をすることはないですよね。
日本人のモチベーションを高くして、生産性を上げるには
起業を支援したり、
教育として「自分で自分の道を切り開く」ことの大切さを教えることが重要だと思います。
終身雇用が終わり、
年功序列が終わりましたが、
まだまだ、日本の会社には「会社に長くしがみつけばなんとかなる」と思っている人が多いのが実情です。
政府としても、正社員を減らさないために、会社が社員を解雇できないように法律でがちがちにしています。
たとえ、会社に対して利益貢献をしていない社員でも
会社としては、解雇することができないのです。
このような状態であれば、モチベーションは上がらず、生産性の低い社員がどんどん増えていきます。
でも、そのようなモチベーションが低く、生産性の低い社員であっても、一定数を雇用すれば補助金が支給されますので、企業としては雇用をするのです。
もちろん、補助金の原資はみなさまの税金ですが・・・
悪循環ですね。
日本人の気質と日本政府の方針が組み合わさって、世界の先進国の中でも低い「モチベーションと生産性」を維持しているのです。
今後も「安定志向の教育」と「政治的利益を考慮した政策」が続く限り、日本人のモチベーションは低く、生産性も低いままの状態が続くのでしょうね。
このモチベーションや生産性については、新しく発明する必要はなく、海外のやり方を取り入れればいいだけです。
でも、メリットとデメリットを比べたときに、日本人はデメリットにスポットを当ててしまうので、なかなか、海外の良いシステムが導入されません。
たとえば、アメリカでは
日本と比べて解雇することが容易です。
会社の業績が悪くなれば「レイオフ」という人員整理がされ、
事業のリストラが行われます。
リストラというと日本では悪いイメージですが、
本来の意味は「再構築」することです。
レイオフで人員整理をして、赤字の垂れ流しを防ぎ、
リストラを行い事業を再構築して再度、上昇軌道に乗せるのです
そして、建て直しができたら再度、雇用を拡大する
その繰り返しです。
日本の場合は簡単に解雇(人員整理)ができませんので、
余分な人件費など赤字を垂れ流したまま、
一生懸命、リストラして事業を再構築しようとしますが、
なんせ、赤字を垂れ流していますから
再構築は容易ではなく
再構築できたとしても長い年月がかかり、
政府などの支援(税金投入)が必要になります。
赤字を垂れ流しながら
生きながらえるためには、税金投入が必要なんですね。
ほんとうに悪循環です・・・