先日、携帯料金を政府主導で引き下げる記事を書きましたが、
先日の記事では主に機種代と月額費用のことを取り上げましたが、通信会社(キャリア)の売上はそれだけではありません。
一番金額が大きいのが、解約違約金です。
携帯(スマホ)を解約するときに約1万円程度かかります。
いいですか、機種代金を支払い、毎月の高い月額費用を支払ったうえで、
さらに、解約するときに解約違約金として約1万円を支払わされているのです!!
しかも、MNPで他のキャリアに変更するときには
解約違約金(約1万円)とMNP転出料(約3千円)とMNP転入料(約3千円)の合計1万6千円をキャリアに支払う必要があるのです。
そして、オプション料金もいっぱいありますよね。
メールやWebを使用するのに、iモード・spモード、EZ WINコース、S!ベーシックパックなど、よくわからない名前にして各社300円前後を受領しています。
だから、政府が主導的に携帯料金を値下げするといっても、結局は機種代が前払いになり、解約時の料金が値上げされ、いままで無料だったオプションが有料になり、有料だったものは値上げされて・・・
結局は通信会社(キャリア)の売上や利益は下がることはなく、上がる可能性もある状態です。
消費者である国民は、携帯料金は安くならず、このムダな政府の取り組みに使われた多額の税金がムダになり、その税金分の徴収が消費税や所得税、固定資産税、相続税という形で行われ、結局は国民の負担が増えて終わりです。
なんだかな~?