フィンランドでベーシックインカムの導入を検討していると報道がありました。
ベーシックインカムの内容は以下。
フィンランドは国民全員に非課税で１か月８００ユーロ（約１１万円）のベーシックインカムを支給する方向で最終調整作業に入ったことが判った。ベーシックインカム支給に要する総予算は５２２億ユーロ（７兆円）にも及ぶことになるが、ベーシックインカム支給と共に、政府は複雑化した社会福祉制度をベーシックインカムに一本化することにより、関節的な支出を抑えることもできることになる。
なぜなら、複雑で「ムリ・ムラ・ムダ」だらけになってしまった公共の機能をシンプルにすることができて、さらに、生産性の低い業務を停止することで浮いた人を生産性のある業務へ振り分けることができるからです。
日本も少子高齢化の影響で労働人口が減っている現在、同じような仕組みを導入できれば、国家公務員やみなし公務員を減らして財政を改善させることができ、また、その人員を製造・開発・サービス業へ回し国家としての生産性を上げることができるかもしれません。
私が所属している不動産業界もたくさんのみなし公務員がおります。たくさんの公益法人や社団法人、政治連盟などが国土交通省の下にぶら下がっていて生産的な仕事はほとんどしていません。
そのような制度や仕組みをなくして、それらに従事している人たちを生産性のある仕事に回すことで、日本の労働人口の減少に対抗していくことができるかもしれませんね。
でも、一度楽を覚えてしまった既得利権者がその立場を手放すとは思えませんので、ある意味、フィンランドのように政府が思い切って、複雑で無駄な政府の仕組みを放棄してしまうことが必要かもしれません。
また、日本では現在、来年の消費税の値上げに備えて、軽減税率についての議論をしていますが、これもベーシックインカムのように、消費税を大幅に値上げして、軽減税率で生活必需品は安く、嗜好品は高くすることで税負担の公平性を高めるといいと思います。
そして、消費税を大幅値上げするかわりに、所得税などを廃止してしまうのです。その結果、頑張って稼げばきちんと所得が向上して、仕事に対するやる気が高まります。
そして、税金の徴収や計算などあまり生産的でない仕事をしている人が製造・開発・サービスの仕事にまわることで、ここでも労働人口の減少に対抗していくことができるかもしれません。
ただ、税理士という職業はなくなりますが・・・
税金って難しいですね。
税金は富の再分配だといいますが、ただ、富を平等にするだけであれば社会主義国家になればいいだけです。
フィンランドでベーシックインカムが成功すると、政府関係者が生産性のある仕事に回りますので強い国家になるかもしれませんね。
みんなサンタクロースになったら・・・
世界中が幸せになりますね。
