自由民主党は観光客が一般住宅に宿泊する「民泊」について、「民泊法」と称する新たな立法を検討するらしいです。
同党の観光立国調査会は小委員会を開き、アメリカの民泊マッチングサイトのairbnbから事情を聞いており、同委員会は民泊のルール作りとして新法が必要との考えを示した。
airbnbは昨年、約27万8,000人が同サイトを利用し国内で民泊を行っていると説明を行いました。しかし、同サイトに登録されている約１万3,000件の物件のほとんどはマンションやアパートなどで、宿泊施設を規制する旅館業法の基準を満たすものは少ないとのことです。
また、同会合に出席していた民泊サイトを運営する㈱百戦練磨の上山康博社長は「現行法を超越して民泊を行うのは不動産の所有者にとって得策ではない。住宅・不動産業界は民泊を正しく進めるべきで、目先の利益のために違法行為に手をつけてはならない」と発言した。
上記の文面だけでは、民泊の本質が分かり難いのですが・・・
まず、アパートやマンションを宿泊施設としてお客様に貸して良いのかが問題ですが、これに対しては旅館業法の基準を満たすものではないと言っております。
しかし、現行法においてもウィークリーマンションやマンスリーマンションなどが、ずっと以前から運用されており、また、経済特区の条例においても７日以上の宿泊を認める条例が出ていますので、旅館業法の基準を満たす、満たさないの問題ではなく、７日以内の短期宿泊だとホテルや旅館と競合するから、既得利権を守るために旅館業法を持ち出してきているのがわかります。
また、国内の民泊業者である㈱百戦練磨の社長が同業のairbnbを批判しているのも一見不可解ですが、㈱百戦練磨は民泊といってもホームステイなどが中心の運営をしていますので、airbnbみたいな一般のアパートやマンションが民泊に参入してくると、当然、同程度の宿泊料であればプライバシーが維持できる一般のアパート、マンションが選ばれる為、反対しているのだと思われます。
簡単に言うと一般のアパート、マンションが民泊に参入すると、㈱百戦練磨の目先の利益が奪われてしまうのが嫌なのです。
それは当然ですよね。
いまの日本は空室がたくさんありますので、その空室が宿泊施設に利用されてしまったら、ホテルや旅館、ホームステイの業者は宿泊費の値下げや稼働率の低下など、目先の利益が得られなくなりますから。
でも、私も不動産業に係わる立場で言えば、既得利権を守るために７日以内の宿泊を禁止する条例を作るのはナンセンスです。
既存業者に目を向けて条例を作っても、日本にくる観光のお客様にはまったく喜ばれません。
観光立国を目指す日本政府はしっかりと来日される観光客の立場にたって、条例などのルール作りをして欲しいものですね。
日本だけがガラパゴス化しないように願っております。
