自宅や空き家、賃貸物件に観光客を宿泊させるairbnbが盛り上がりを見せていますね。
東京オリンピックを2020年に控えていて、今後も外国人旅行客の増加が見込めますので、不動産業界が空室対策の一環としてairbnbなど「民泊」に 注目するのは良く理解できます。
また、旅行業の方にとっては、リゾートホテル、ビジネスホテル、カプセルホテルなど、外国人旅行客を取られてしまいますので「民泊」するのは当然と言えます。
旅行業者にしても、ホテルなどへ観光客を送迎して手数料を稼いでいたビジネスモデルに影響がでますので、基本的には「民泊」に反対なのです。
●airbnbについて
Airbnb(「エアビーアンドビー」2008年8月創業、本社・カリフォルニア州サンフランシスコ)は、世界中のユニークな宿泊施設をネットや携帯やタブレットで掲載・発見・予約できる信頼性の高いコミュニティー・マーケットプレイスです。
アパートを1泊でも、お城を1週間でも、ヴィラを1ヶ月でも、Airbnbはあらゆる価格帯で世界190ヶ国34,000以上の都市で人と人とをつなぎ、ユニークな旅行体験を叶えます。世界一流のカスタマーサービス、成長中のユーザーコミュニティを抱えるAirbnbは、空き部屋を世界数百万人に披露し、収入に変える最も簡単な手法なのです。
airbnbは、お部屋を貸すという視点で見れば、宅建業法の範囲ですし、観光客を取り扱うという視点では旅行業法の範囲だという「グレーゾーン」にあります。
今後、お部屋を貸す家主様の方で問題が起これば、宅建業法が改正されるでしょうし、泊まる外国人観光客が問題を起こすようであれば旅行業法が改正されるのではないかと思います。
私自身は不動産業を営んでおりますので、少子高齢化や過剰建築で増え続ける「空室」をairbnbなどで利用することは大変よいことだと思っています。
特に日本の引越シーズンは1月~3月ですので、夏の時期にお部屋が空いてしまうと埋めるのも大変です。そこでサマーバケーションの観光客に貸し出して、夏季の間だけairbnbで運用して、次の入居者が見つかり次第、通常の賃貸物件として運用するなど検討してもいいかなと思っています。
また、ホテルや旅館などは、airbnbを意識することで、宿泊料の値下げやサービスの向上を図らざる得なくなりますので、それもよいと思っています。
まだまだ、始まったばかりですがairbnbは今後も注目していきます。