スマートフォンの月額料金が安くなりますって！？おい！！

携帯電話（スマホ）の月額料金が政府主導で安くなるらしいです。

以下、引用。

高市総務相は１８日、携帯電話の料金引き下げに向けた方針を発表した。

有識者検討会の報告書を踏まえ、データ通信をあまり利用しない人や同じ端末を長く使う人向けの低料金プラン導入を携帯大手３社に求める。端末を「実質０円」で販売するといった過剰な値引きの是正も促す。１８日午後にはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの社長を総務省に呼び、今後の対応を直接要請する。

　すでに大手３社は、データ通信量が少ない利用者向けに、通信量の上限「１ギガ・バイト」を軸として、月額５０００円以下の料金プランの検討を始めている。

　総務省は来年３月、端末の過剰な値引きをやめさせるため、電気通信事業法に基づく指針を策定する。十分な改善が見られない場合、業務改善命令を出せるようにする。

ということです。

でも、これって、消費者がキャリア（通信業者）に支払う金額の総額はあまり変わらないってことですよね？

実質０円の仕組みは、携帯代の分割金額と同じ金額の割引を適用することによって実質０円にしているはずです。

しかし、高いと言われているのは、携帯代金を支払い終わった場合に分割金額の支払いが終わったとしても、割引金額も終わってしまうので、結局は携帯代金を支払っているときと、支払いが終わっているときと同じ金額をキャリアに支払っているところです。

そのため、携帯代の実質０円をやめて、最初に携帯代を消費者に支払わせて、そのうえで月額5,000円程度だと実質的には消費者は支払う金額は変わらないし、キャリアも売り上げが減少しません。

ただ、同じ機種を長く使うと、現在より安くあるかもしれません。

ただし、毎年新しい機種が発売されて、壊れやすいスマホですから、ガラケーのように長く使用する人は少ないような気はします。

だから、本当なら高いパケット代を現在の半額にするなど、実質的な対策が必要なんだと思います。

携帯代を購入時に支払うことにして、毎月の料金を下げるのではあまり効果はないですよね。この議題を話し合って高い給料や社会保障を受けている公務員の方だけが仕事したような気になって儲けている印象です。

さらに言えば、通信会社の膨大な利益を半額にすればいいのです。

2014年度の決算で各社の営業利益額は・・・

な、なんと！！

NTTドコモ　     6391億円

KDDI     　    　7413億円

ソフトバンク 　 9827億円

これは営業利益ですよ！！

営業利益は本業の売上から経費を引いた金額ですから、通信事業（キャリア）はものすごく利益率が高いビジネスなのです。

そして、その高い利益を提供しているのが携帯（スマホ）を使っている消費者の皆様です。

最後になりますが、

「これって来年の参院選対策ではないですよね？」