airbnbなどの民泊が盛り上がりを見せていますね。
また、その民泊に反対する旅行業界、ホテル業界も反対運動が盛り上がっています。
民泊がどんどん増えて、賃貸物件の空室が旅行客に提供されるようになると、ホテル業界はダメージを受けます。また、ホテルへ送客して手数料を稼いでいる旅行業界もダメージを受けますので、反対するのは当たり前ですね。
しかし、一方で不動産業界から見れば少子化や過剰建築の影響で増えた空室が活用できますので、大歓迎の状態です。
いままでは「空室対策」を頑張ってきた不動産業界が、これからは「空室活用」を行っていく段階にきているのです。
この流れ自体は、空室が増えすぎたことや、来日、外国人の増加などによって、必然的にこの流れになってきているのを感じます。
もうしばらくは旅行業界・ホテルう業界 VS 不動産業界 が続きそうですね。
また、旅行業法違反で民泊をしていた人を逮捕していますので、今後、民泊に対して法的整備が進んでいくんだと思います。
外国人観光客向けに賃貸マンションの空室を許可なくホテルに転用したとして、京都府警は東京都内の旅行業者（５２）と山形市の宿泊施設運営業者（４８）を旅館業法違反（無許可営業）容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、２人は７～１０月の７日間、京都市から旅館の営業許可を得ていないのに、同市右京区の賃貸マンションの空き部屋に外国人観光客ら計約３００人を有償で宿泊させた疑いが持たれている。
５階建て全４４室のうち空室の３６室を運営業者が借りて客室に転用し、旅行業者が中国のツアー客らを呼び込んでいたという。１泊１室１万９千円。キングサイズのベッドを置き、無線ＬＡＮも完備していた。７月以降、近隣から「騒がしい」といった通報が府警に相次いだという。
日本だけガラパゴス化しないことを願っています。
